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労働法ブログ

<ふくなが社労士事務所のミッション> 多発する労使トラブルを未然に予防するお手伝いをすることで世の中に貢献します

業界 法律

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最近のエントリ

10:42
9/19

三六協定の有効期間

労働基準法では、労働者を働かせることができる法定労働時間(1日8時間、週40時間)や法定休日(毎週1日の休日)が定められています。 この法定労働時間を超える労働や法定休日労働は一般的には違法とされています。 ただし、三六協定(36協定、さぶろく協定)と呼ばれる、「時間外労働・休日労働に関する協定」を会社と労働者の代表が締結し、それを労働基準監督署に届け出ることにより、この時間外労働や休日労働が...

12:04
9/18

男女賃金差別訴訟(住友金属)

労働基準法第4条では、「労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱をしてはならない」としています。 また、賃金以外の募集、採用、配置、昇進、教育訓練、福利厚生、定年、退職、解雇についても、女性であることを理由として差別的取り扱いをすることは、男女雇用機会均等法で禁止されています。 次の裁判例は、女性の賃金や昇進が差別的な取扱いとされた事例です。

18:13
9/17

講師という仕事

9月15日(金)から宮崎市働く婦人の家にて「社会保険労務士入門」という講座の講師を始めました。 また、9月9日(土)には宮崎市内のある企業で「幹部のための労働基準法の基礎知識」という講義を行いました。

18:54
9/16

九州大が残業代未払い

労働基準監督署に配置されている労働基準監督官は、労働基準法や労働安全衛生法に違反の発見とその違反事項の是正のために、会社に立入り調査をすることがあります。 これを「臨検監督」とよんでいます。 労働基準監督官は、立入り調査を行い、法令違反が発見された場合には、会社に対して「是正勧告書」や「指導票」を交付します。 今回の話は、この「臨検監督」の一例です。

11:06
9/12

家族の介護を理由とする転勤拒否を認める判決(第二審)

家族の介護を理由として、転勤拒否はできるのかを争っている裁判の第二審判決が、今年の4月14日に出されました。 まず、当ブログの第一審判決記事「家族の介護を理由とする転勤拒否を認める判決」を読んでみて下さい。

16:49
9/7

9月分から厚生年金保険料率が改定されます

平成16年度の法改正により、厚生年金保険の保険料率は、平成29年9月まで毎年9月に改定されることに決まっております。 したがって、平成18年9月分(同年10月納付分)から平成19年8月分(同年9月納付分)までの保険料率は次のように改定されます。

21:30
9/4

新会社法実践活用術

今年5月から新会社法が施行されて、株式会社が手軽に作れるようになったのは知ったけど、でも具体的にはどうすれば会社って作れるのかなという方のために、とても分かりやすく、具体的な本が発売されました。それは、

19:11
9/1

労働条件とは

労働基準法の中には「労働条件」という言葉が何度か使用されていますが、この「労働条件」とはどこまでをいうのでしょうか?

18:32
8/24

外国人にも労働基準法は適用されるのか

政府は9月より、増加する外国人労働者の生活・雇用環境改善に向け、全国の労働基準監督署と社会保険庁を通じて、健康保険の加入実態調査を実施すると報じられています。 これらの外国人労働者にも労働基準法は適用されるのでしょうか?

23:40
8/20

労働協約とは

労働協約とは、労働組合と使用者又はその団体が、労働条件について、書面に作成し、両当事者が著名又は記名押印したものです。

10:44
7/13

全日空が時間外手当未払いで是正勧告

共同通信によると、全日空は7月6日、自己申告で勤務時間を管理している一般職の社員に時間外や深夜の割増賃金を支払わずにサービス残業をさせ、労使協定で定めた残業時間も守らなかったとして、天満労働基準監督署(大阪市)から是正勧告を受けたと発表しました。

10:29
7/4

嘱託公務員解雇有効判決

最近は、一般企業だけでなく、国や市町村などの臨時公務員についても、有期雇用契約の契約更新や解雇に関するトラブルが増えていますね。 今回ご紹介する判例は、市の嘱託職員が正当な理由なく雇用を打ち切られたとして、地位確認と慰謝料請求を求めた裁判です。

17:10
6/29

アスベスト製造等の禁止など安衛法施行令改正

厚生労働省の労働政策審議会は6月26日、厚生労働大臣に対して、石綿(アスベスト)製品の製造、使用などを原則として全面的に禁止する労働安全衛生法施行令の改正政令案要綱などを「妥当と認める」と答申しました。 厚生労働省では、これらの答申を受け、今後、労働安全衛生法施行令、石綿障害予防規則等の改正を行い、9月1日から施行する予定のようです。

12:57
6/27

成果主義型給与への変更判例

共同通信によると、 給与制度が実質年功序列型から成果主義型に変更され、降格・減給した企業の社員が減給分支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決が6月22日、東京高裁でありました。 浜野惺裁判長は「制度変更には高度な必要性があり、内容に合理性がある」として原告勝訴の一審横浜地裁川崎支部判決を取り消し、社員側の請求を棄却しました。

16:58
6/22

鏡の法則 人生のどんな問題も解決する魔法のルール

私は本を読むのがとても好きです。 もちろん仕事柄、本を読まなければならない場合もあります。 しかし、大きな書店に行って、大きな棚に、たくさんのいろいろな本が並んでいるのを見ると心の中がワクワクしてしまいます。 そんな本が大好きな私から自分が読んだ本をご紹介させて頂きます。

16:08
6/18

改正男女雇用機会均等法が成立

改正男女雇用機会均等法が6月15日の衆議院本会議で可決、成立しました。 この改正法では、差別禁止の対象を女性だけでなく男女双方とする規定に強化し、また、妊娠・出産を理由とした不利益取扱いの禁止を解雇以外にも広げています。

22:57
6/15

社会保険の報酬支払基礎日数が変更されます

健康保険法・厚生年金保険法の改正に伴い、平成18年7月より、健康保険・厚生年金保険の報酬の支払基礎日数がこれまでの20日から17日に変更されます。 これにより、平成18年度の定時決定(算定基礎届)より、4月、5月、6月の報酬の支払基礎日数が17日以上ある月分の報酬の平均が用いられ、17日未満の月がある場合には、その月を除いて標準報酬月額が決定されることになります。

13:56
5/27

育児休業や短時間勤務を申し出る女性従業員はお荷物か

(今回は法律論ではありませんが、育児休業や短時間勤務を申し出る女性従業員について考えてみます。) 女性従業員に子供さんが生まれて、育児休業をしたり、短時間勤務などの措置を行ったりすることは、本当に会社にとって損失(マイナス)なのでしょうか? 先日、ある大先輩社労士とママさん社労士のお二人にその点に関してお話を伺う機会がありました。

17:46
5/19

改正労働安全衛生法〜免許・技能講習制度の見直し

平成18年4月より、労働安全衛生法が一部改正されました。 当ブログでは、この改正労働安全衛生法の概要を数回に分けて見てきまましたが、今回が最終回です。 今回は、免許・技能講習制度の見直しについてです。

18:24
5/17

改正労働安全衛生法〜化学設備清掃等の注文者の文書等交付義務

平成18年4月より、労働安全衛生法が一部改正されました。 当ブログでは、この改正労働安全衛生法の概要を数回に分けて、見ていきます。 今回は、化学設備の清掃等の作業の注文者による文書等の交付義務についてです。

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