民法～物権変動の対抗要件について

物権変動の対抗要件について 不動産の物権変動は原則として登記がないと対抗できないことになっている。 例）二重譲渡、解除、取消し後、取得時効完成後 次に例外として不法占拠者や不法行為者といった第三者には登記がなくとも対抗できる。 他にも無権利者、背信的悪意者、登記申請を受けていた者、詐欺・強迫により登記を妨げた者がある。 ☆二重譲渡 物権は意思表示だけで生じるので、ひとつの不動産を2人に売ることも...

民法～物権について

物権は当事者の意志表示さえあれば成立する。つまり、登記や引渡しなどは必要ない。 例外として質権の設定には目的物の引渡しが必要になる。 次に危険負担についてお話していこう。 例）AがBの家を１億円で購入したが、引渡しを受けるため自然災害（落雷など）によって、家が全焼した場合、BのAに対する代金債務はどうなるのか？

民法～相続について（２）

代襲相続とは？ 例）被相続人ＡがＢと婚姻しており、ＡＢ間の子Ｃがいる。この時ＣはＤと婚姻 しており、ＣＤ間には子Ｅがいることとする。 この場合において、Ａからみて子であるＣの代わりに孫であるＥが相続人になる ことを代襲相続という。 孫Ｅが代襲相続できるのは次の３つの場合である。