資産目録はどのように書くのか？

Ｑ．資産目録はどのように書くのか？Ａ．資産目録の記載項目については，下記の説明を参照。１　財産目録・・・破産手続開始の申立書には，いくつかの書類を添付しなければならないとされています（破産手続開始・免責許可の申立書の添付書類については，「破産手続開始・免責許可の申立書には何を添付するのか？」を参照してください。その添付書類の１つに，「財産目録」があります。財産目録とは，文字どおり，債務者の主...

破産手続開始・免責許可の申立書に書いた方がよい事項とは？

Ｑ．破産手続開始・免責許可の申立書に書いた方がよい事項とは？Ａ．必要的記載事項と異なり，記載しなくても申立書が却下されるわけではないが，記載した方が破産手続の円滑な進行に資する事項として訓示的記載事項がある。１　必要的記載事項と訓示的記載事項・・・【破産法第２０条】１　破産手続開始の申立ては，最高裁判所規則で定める事項を記載した書面でしなければならない。 ２　債権者以外の者が破産手続開始の申立...

破産手続開始の申立てと免責許可の申立ては別個に行うのか？

Ｑ．破産手続開始の申立てと免責許可の申立ては別に行うのか？Ａ．破産手続と免責手続とは法的には別個独立の手続であるが，実際の運用上は一体のものとして扱われている。　そのため，自己破産の場合，これらの申立ても一緒に行われるのが通常である。１　破産手続と免責手続・・・破産手続と免責手続は，同じ破産法に規定はされています。しかし，一応別個の手続です。したがって，これらの申立ても，法律上は別個のものと...

破産手続開始の申立ての方式は？

Ｑ．破産手続開始の申立ての方式は？Ａ．破産手続開始の申立ては，最高裁判所規則で定める事項を記載した書面でしなければならない。　加えて，最高裁判所規則で定める事項を記載した債権者一覧表を裁判所に提出しなければならない。　また，申立書には，各種の書類や資料を添付する必要がある。１　破産手続開始の申立ての方式・・・【破産法２０条】破産手続開始の申立ては，最高裁判所規則で定める事項を記載した書面でし...

誰でも破産手続開始の申立てをすることができるのか？

Ｑ．誰でも破産手続開始の申立てをすることができるのか？ Ａ．誰でもできるわけではなく，破産手続開始の申立権者は破産法によって限定されている。　申立権者は，原則として債権者と債務者であり，法人破産の場合には，法人の理事，取締役，業務執行社員又は清算人も申立権を有する。 １　破産手続開始の申立権者・・・ 破産手続開始の申立ては誰でもできるというわけではありません。 破産者は資産を失い，他方，債権者は...

破産障害事由とは？

Ｑ．破産障害事由とは？Ａ．それがあると裁判所が破産手続開始決定をすることができなくなる事由のことをいう。１　破産手続開始決定の要件とは・・・破産手続開始の申立てが適法であり，しかも，破産手続開始原因があると認められた場合であっても，まだ破産手続開始決定がなされるとは限りません。　破産障害事由があると，破産手続開始決定をすることができないからです。破産手続は，最終手段です。　資産をすべてなげう...

支払停止とは？

Ｑ．支払停止とは？Ａ．弁済能力の欠乏のために，弁済期の到来した債務を，一般的かつ継続的に弁済することができない旨を外部に表示する債務者の行為のことをいう。　支払停止があった場合には，破産手続開始原因である「支払不能」が推定される。１　支払不能と支払停止とは？【破産法第１５条】１　債務者が支払不能にあるときは，裁判所は，第３０条第１項の規定に基づき，申立てにより，決定で，破産手続を開始する。 ２...

破産手続開始の要件とは？

Ｑ．破産手続開始の要件とは？Ａ．破産手続開始の申立てが適法であること，破産手続開始原因があること，破産障害事由がないことの３要件が必要となる。１　破産手続開始とは・・・破産手続は，破産手続開始の申立てを受けた裁判所が，裁判によって破産手続開始決定をすることによって開始されます。では，どのような場合に破産手続開始決定がなされるかと言うと，手続的な要件と実体的な要件とを満たしていれば決定がなされ...

財団債権となる双方未履行双務契約解除後の相手方の反対給付価額償還請求権とは？

Ｑ．財団債権となる双方未履行双務契約解除後の相手方の反対給付価額償還請求権とは？Ａ．双方未履行双務契約について，破産管財人が契約の解除を選択した場合又は相手方の催告に対して破産管財人が回答しなかったために契約が解除されたものとみなされた場合，相手方がすでに反対給付の一部を履行しており，しかも，それが現存していなかったときに，相手方が有する履行済みの反対給付価額の償還請求権のことをいう。１　特...

給料等の請求権は財団債権となるのか？

Ｑ．給料等の請求権は財団債権となるのか？Ａ．破産手続開始前３か月間の破産者の使用人の給料の請求権及び破産手続の終了前に退職した破産者の使用人の退職手当のうち退職前３か月間の給料の総額に相当する額の請求権のことをいう。１　特別の財団債権とは・・・財団債権には，破産法の条文上，２つの種類があります。　１つは，破産法第１４８条第１項各号に規定されている「一般の財団債権」。　もう１つは，それ以外の規...