成人病入院特約

成人病入院特約成人病入院特約は、生命保険の主契約に付加できる特約の一つで、五大成人病により継続して入院した場合に、疾病入院特約の上乗せ分として、受け取ることのできる入院特約。五大成人病は、がん・脳血管疾患・心疾患・高血圧疾患・糖尿病のことをいいます。 本来、入院に対して入院給付金を支払うというもので、手術をおこなった場合の「手術給付金」は、これに含まれません。 ただし、商品によっては、五大成人...

賃貸の住居費の計算

賃貸の住居費の計算妻35才、子どもが2人（8歳、5歳）と仮定した場合でみていきます。仮に、妻の死亡年齢を80才と考えてみましょう。 賃貸の場合は、下の子どもが学校を卒業するまで、と妻が80歳になるまでの年数で、分けて考えます。 まず最初に下の子どもが大学を卒業するまでの年数を算出します。22歳－5歳＝17年 この間は、現在の賃貸料、仮に、10万円で計算します。10万円×12ヶ月×17年＝2,040万円 80歳までそこに居続け...

生命保険の必要保障額

生命保険の必要保障額 生命保険に加入する場合、どの程度の保障があればいいんでしょうか。万が一の時に必要な保障額を、一般に必要保障額といい、 「遺族生活資金（現在の年間生活費×7割×末子が卒業するまでの年数）＋「妻の生活費（現在の年間生活費×5割×末子卒業時の妻の平均余命）」＋「子どもの教育費・結婚資金・住宅資金への援助等」の合計金額 で算出されます。＋＋＋＋＋ここで、具体的な数字を算出してみましょう...

大学にかかる教育費

大学にかかる教育費子供の教育費の中で、最も負担がかかるのが大学進学したときの学費です。 文部科学省調べの、2006年度 大学の初年度納入金は、下記の表のとおり。見ていだたくとわかりますが、国立大学の初年度納入金は約80万円、私立大学文系で約115万円、理系で約150万円となり、これが、医科系や歯科系になると、また一段と負担が大きくなります。 また、この時期にかかる費用で、大きなものとしては、自宅通学が不可能...

経過的寡婦加算

死亡保障系の公的年金経過的寡婦加算遺族基礎年金　→　中高齢寡婦加算　と支給を受けてきた妻が65歳になると、自分の老齢基礎年金を受けるようなり、中高齢寡婦加算がなくなります。→　中高齢寡婦加算　そうなると、受け取る年金額がこれまでより少なくなる人も出てきます。その差額分を補うために、65歳以降も加算されるのが、経過的寡婦加算です。ただし、昭和31年4月1日以前に生まれた妻が対象で、生年月日ごとに加算が設定...

遺族厚生年金

死亡保障系の公的年金 遺族厚生年金遺族厚生年金は、厚生年金に加入している者が死亡した場合に支払われる遺族年金で、サラリーマンや公務員がこれに該当します。 サラリーマンや公務員は、国民年金と厚生（共済）年金の両方に加入していることになるので、厚生年金加入者が亡くなった場合、厚生年金部分の「遺族厚生年金」と国民年金部分の「遺族基礎年金」の両方を受け取ることができます。 くわえて、遺族基礎年金（国民...

遺族基礎年金＆計算方法

死亡保障系の公的年金遺族基礎年金 遺族基礎年金は、国民年金に加入していた者が死亡した時、残された家族に支払われる公的保障です。 この場合、亡くなった方と生計を同じにしていた18歳到達年度末までの未婚の子ども。1級・2級障害者の20歳までの未婚の子ども。加えて、その子どもと生計が同じ、年収850万円未満の妻が対象になります。子どもがいない妻には遺族基礎年金を受給する資格がありません。 子どものいる妻が受給...

払済保険

払済保険 保険契約の期間中に、保険料の払い込みが難しくなったり、単純に解約してしまうと損になる保険で、保障を小さくして、引き続き保障を継続する方法として「払済」があります。 払済保険とは、保険料の払い込みを中止、いったん解約したものとして、それまで支払った保険料の解約返戻金をもとに、契約の保険期間を変えず、「一時払い養老保険」に切り替える方法をいいます。 「払済保険」に変更した場合、「払済保険...

生命保険の免責期間

生命保険の免責期間 保険によっては契約してすぐ、給付金が支払われるような状況になったとしても、支払いが行われないものがあります。免責期間とは、この、給付金が支払われない期間のことをいいます。 たとえば、がん保険は、契約してからおよそ90日間が免責期間になります。また、入院したときに「5日目から入院保険の対象になる」なんて言い方をすることがありますが、この場合の「入院初日から4日間」も免責期間に当た...

保険金受け取りで非課税になるケース

保険金受け取りで非課税になるケース 死亡保険金や満期保険金、解約返戻金を受け取ると、相続税や所得税、贈与税といった名前の税金がかかってきますが、身体の障害や疾病が原因で発生した保険金の受け取りの場合は例外で、非課税扱いになります。 たとえば、・高度障害保険金・障害給付金・入院給付金・手術給付金・特定疾病保険金・リビングニーズ特約保険金 などが、これに該当します。 この場合、保険金の受取人が被保...