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株式市況と黒岩の眼

このブログのエントリランキング ( 過去のランキングへ )

1位

なぜリーマンは破綻したのか (1)ファルドCEO、プライドの高さ「壁」に

 9月9日の午後、室内にはぴりぴりとした空気が流れていた。場所はリーマン・ブラザーズ・ホールディングス本社ビルの31階、リチャード・ファルドCEO(最高経営責任者、当時)の執務室。その日の朝、韓国産業銀行(KDB)が同社との買収交渉から撤退したとのニュースが報じられた。これをきっかけに、既に大きく値を落としていたリーマン株に売りが殺到。午後1時の段階で株価は寄り付きから43%下落した。 自身がアフリカ...

2位

なぜリーマンは破綻したのか (2)ファルド氏、内紛恐れ裸の王様に

 リチャード・ファルド氏にとって2008年は、ウォール街の花形からどん底へと突き落とされた年となった。1月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムに参加し、世界のエリートたちと親交を温めていた男が、わずか9カ月後に、公聴会を終えて自身のリムジンに乗り込むまでの間、罵声を浴びせられることになったのだから。 ファルド氏は、会社の事業にどっぷりと浸ることなくトップに登りつめた末に失脚したメリルリン...

3位

揺れる国債市場 金融危機、国債発行10兆ドルのツケ

 市場の不信の目にさらされるギリシャ。ロンドン金融街シティーでは「3月がギリシャにとって正念場になる」との見方が広がっている。 4月から5月にかけてギリシャ政府は、国債償還や元利払いのため約250億ユーロ(約3兆円)の資金が必要になる。この資金ひっ迫期を乗り切るために、3月に10年物国債を発行する。欧州連合(EU)は支援策の検討に乗り出したが、首尾よく資金を調達できるかどうか。その成否がギリシャの...

4位

ロシア、失業増とインフレ同時進行 金融危機、生活を直撃

 メドベージェフ大統領は15日、「実質的な失業者は現在600万人に達した」と述べた。ゴリコワ保健社会発展相によると、2月25日現在の登録失業者数は197万人(失業率2.6%)と昨年8月より約100万人増加。失業者増に登録が追いついていないのが実態のようだ。 失業者を600万人とすると失業率は約8%。今後も改善の見通しはなく、「年末までに失業者は850万-900万人(失業率11.2-11.9%)に達する」(民間シンクタンク)と...

5位

NY株式市場、資源株の下落でダウ平均9日ぶり反落 インド利上げも重荷

 19日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は9営業日ぶりに反落し、前日比37ドル19セント安の1万0741ドル98セントで終えた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落し、16.87ポイント安の2374.41で終えた。ドル高などを背景に商品先物相場が下げたため、素材株や石油株が軟調だった。インド準備銀行(中央銀行)が政策金利を引き上げると発表したことも売りを誘った。 インド準備銀行は19日、イ...

6位

ソブリンリスクとは

 ソブリンリスクとは、国家の信用リスクのことで、具体的には国債や政府機関債がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性のこと。デフォルトの懸念が増すと、国債などが売られ、長期金利が上昇して投資や消費が減退する場合が多い。 ソブリンリスクがどれだけ高まっているかを表すのが、債務不履行に備える保証コストを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の保証料率。これが上がるとソブリンリスクも高くなると...

7位

株主割当増資(ライツ・イシュー)とは

 株主割当増資(ライツ・イシュー)とは、既存の株主に新株予約権を無償で割り当てる仕組み。国内の増資は、新株を不特定多数に発行する「公募増資」と新株を特定の企業などに発行する「第三者割当増資」の2つが一般的。ただ1株あたりの利益が目減りするため、株主が一方的に損害を被るケースが多い。株主割当増資の場合、既存の株主が新株予約権を行使すれば、持ち株比率を維持できる利点がある。

8位

韓国ウォン11年ぶり安値圏 海外市場に翻弄、マネー流出続く

 2日のソウル市場では一時1ドル=1600ウォン台寸前まで急落し、米金融危機が表面化して以来の最安値を更新した。米国の金融混乱の長期化や中・東欧の通貨安が重しになり、海外マネーの流出が続いている。 ウォン相場は米金融危機の深刻化を背景に、昨年11月に一時1ドル=1525ウォンまで下げた後、年末に1ドル=1200ウォン台に戻していた。年明けから再びウォン安基調に転じ、1998年以来の安値圏で低迷している。97年の...

8位

リーマンショックから1年、ウォール街薄れる教訓

 世界最大の資本市場を担うウォール街。だが、金もうけ優先の風潮は暴走した。自己資本の30倍もの負債を背負って住宅投資に走ったリーマンの末路は、資本主義経済の心臓部に潜む暗部を浮かび上がらせた。 リーマン破綻が「ショック」といわれるのは、瞬く間に地球規模で広がった危機の起点だからだ。長年膨らみ続けた信用バブルは、ついにはじけた。 米国の負債総額は、1980年の国内総生産(GDP)比1.6倍から、昨年は3.7倍...

10位

米銀破綻、今年100社を超える 17年ぶりの高水準

 米連邦預金保険公社(FDIC)は23日、パートナーズ・バンク(フロリダ州)など7つの地域金融機関が破綻したと発表した。今年に入ってからの地域金融機関の破綻件数は106社となり、1992年(179社)以来、17年ぶりの高水準になっている。 23日には、パートナーズ・バンクなどフロリダ州の3社に加え、ウィスコンシン州、ミネソタ州などでも地域金融機関が破綻した。破綻金融機関の預金はいずれも地域の別の金融機関が引き継...

10位

東京株式市場、反発 米株高や円の弱含み好感

 19日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、大引けは前日比80円69銭(0.75%)高の1万0824円72銭だった。前日18日の米株式市場でダウ工業株30種平均が上昇し、外国為替市場で円相場が1ドル=90円台半ば近辺に下落したことが支援要因になった。円は対ユーロでも弱含み、ソニーやトヨタなど輸出関連株を中心に買いが広がった。東証株価指数(TOPIX)も反発した。 積極的に上値を追う雰囲気は乏しく、相場は後場に手...

12位

米リーマン・ブラザーズ、連邦破産法第11条の適用を申請

 経営難に陥っていた米4位の大手証券リーマン・ブラザーズは15日未明、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を裁判所に申請すると発表した。先週末から米連邦準備理事会(FRB)や財務省を交えた協議で、大手金融機関への身売りを模索してきたが、法的整理を余儀なくされた。  リーマンは住宅ローン資産などの値下がりで、8月末までに計126億ドルの関連損失を計上。株価が急落し、経営危機に陥った。12日夜か...

13位

雇用統計とは

 雇用統計とは、米労働省が毎月第一金曜日ニューヨーク現地時間午前8時30分に発表される指標です。夏時間である時は東京時間で21時30分、冬時間である時は東京時間で22時30分の発表となります。 就業者数と失業率を中心に賃金インフレ数・週労働時間の状態を示す平均時給などの10数項目が同時に発表され、特に非農業部門就業者数が重視されます。非農業部門就業者数は、非農業部門に属する事業所の給与支払い帳簿を基に集...

13位

日経平均の年間騰落率はマイナス42% 過去最大の下落率を記録

 30日の東京株式市場で日経平均株価の終値は8859円56銭となり、前年の終値と比べて42.1%安となった。年間騰落率としては、算出開始の1949年以降で過去最大の下落率を記録した。これまでの記録はバブル経済が崩壊した1990年のマイナス38.7%だった。15155円73銭で始まった08年は、世界的な金融不安や景気悪化に対する警戒感、外国為替市場で急速に進んだ円高・ドル安の企業業績への影響懸念などが株売りにつながった。特に9...

13位

東京株式市場、反落 午後ギリシャ不安で一段安

 18日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、大引けは前日比102円95銭(0.95%)安の1万0744円03銭だった。午後に入って米ダウ・ジョーンズ通信が「ギリシャ政府は国際通貨基金(IMF)に金融支援を要請する可能性がある」と伝えると、ギリシャの国家財政再建への不透明感から、円相場がユーロに対して一段高となり、キヤノンやニコン、オリンパスなど電機・精密株を中心に売りが広がった。日銀による超低金利政策の継続...

13位

3月第2週売買動向、外国人の売越額が1年ぶり高水準

 東京証券取引所が18日発表した3月第2週(8日~12日)の株式投資部門別売買動向(東京・大阪・名古屋3市場、1.2部と新興企業向け市場合計)によると、外国人が5週ぶりに売り越しに転じた。売越額は3586億円(前の週は2325億円の買い越し)と、昨年3月第1週の5571億円以来、1年ぶりの規模に膨らんだ。

17位

オプションARM(Option ARM)とは

 オプションARM(Option ARM:adjustable rate mortgage)とは、変動金利型住宅ローンの一種で最初の5年間利子の一部を免除し、借り手に毎月一定額のミニマム・ペイメントだけを支払わせ、ミニマム・ペイメントと通常返済額との差額を住宅ローン残高に加えていく。5年目にはこのローンはリセットされ、満期までに全額を償却するべく本格的な返済が始まる。しかし、現状ではリセット後は借り手が返済額を支払えずにローンが...

17位

米自動車GMとクライスラー救済 米政府1.5兆円融資、破綻を当面回避

 ブッシュ米大統領は19日、経営危機に陥っているゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーにつなぎ融資を実施すると発表した。最大174億ドル(約1兆5000億円)で金融安定化法に基づく公的資金を活用する。2社は、来年3月末までに債務や人件費の削減など抜本的な再建計画を策定する。金融危機で深刻化した米自動車大手の経営危機は、政府支援による破綻回避でひとまず決着。本格再建の行方はオバマ次期米政権に持ち越さ...

17位

実質ゼロ金利と量的緩和でデフレに立ち向かう「ヘリコプターベン」

 FRBのバーナンキ議長は理事時代の2002年11月、デフレが米国で起こる可能性がいかに低いかを巡り講演した。柔軟な経済構造や健全な金融システムに言及しつつ、対応が遅くデフレ克服に失敗した例として日本を名指しした。 当時の日本では、竹中平蔵金融担当相と民間の専門家による「竹中チーム」の一挙一動に大手銀行が震え上がっていた。「厳格な資産査定」や「繰り延べ税金資産の適正な計上」を迫られ、資本不足や破綻懸念...

17位

米不良資産買い取りプログラム(バッドバンク)とは

 米政府が発表した不良資産買い取りプログラム(バッドバンク)とは、財務省や米連邦準備理事会(FRB)などの政府機関に加えて、民間投資家の参入を促す工夫を凝らした点が最大の特徴。これには、資金量を増やして多くの資産を買い取れること、資産の価格評価に民間のノウハウを利用できることの2つのメリットがある。 この不良資産買い取りプログラムは、買い取り対象となる資産や投資家のリスク許容度に合わせ、住宅ロー...

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