★外国人管理職選挙拒否事件（東京高裁平9年11月26日）

　保健婦として東京都に採用されていた韓国籍の特別永住者Xは、課長級職への管理職選考を受験しようとしましたが、東京都人事委員会により、受験資格の要件として日本国籍を有することと明示され、受験させてもらえませんでした。　Xは、受験拒否により精神的損害を受けたとし、提訴しました。☆関連憲法条文は？　　憲法第15条【公務員と選挙】　　　　1項　「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、　　　　　　　国民固...

★泉佐野市民会館事件(最高裁平7年3月7日)

　Xらは、関西新空港の建設の反対のための「関西新空港反対全国総決起集会」の開催場所として、泉佐野市民会館のホールを選び、泉佐野市長に右ホールの使用許可を申請しました。　ところが、市側は条例に規定される不許可理由の「公の秩序を乱すおそれがある場合」に該当するとして、Xらの申請を不許可としました。　Xらは、条例及び不許可処分が、憲法21条に違反するとして、損害賠償を請求しました。☆関連憲法条文は？　　憲...

★愛知原水協事件（最大判昭45年6月17日）

　Xらは、「第10回原水爆禁止世界大会を成功させよう、愛知原水協」と印刷したビラを作成しました。そしてそのビラを電力会社、電電公社等の所有する電柱37本に、合計84枚貼り付けました。　Xらは、軽犯罪法1条違反の「みだりに他人の家屋その他の工作物にはり札をした者」として起訴されましたが、この規定が憲法21条、31条に違反すると主張しました。☆関連憲法条文は？　　憲法第21条【集会・結社・表現の自由と通信の秘密】...