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大阪市西区の中谷社会保険労務士事務所（大阪府大阪市西区 就業規則 給与計算 助成金申請）

大阪府大阪市西区の社会保険労務士事務所です。大阪を中心に社労士として活動しています。事業所様の事務手続の軽減と、労務管理全般のご相談にお応えすることで、お役に立てるよう日々活動しています。どうぞ、お気軽にお問合せくださいませ。

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お問合せフォーム 御社名 (例：中谷社会保険労務士事務所) ご担当者名(必須) (例：山田太郎) 御社ご住所 (例：大阪市西区京町堀1-8-32　中谷ビル1F) 御社お電話番号 (例：06-6443-2090) 御社FAX番号 (例：0120-442-090) メールアドレス(...

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平成20年度労働保険年度更新

■平成20年度労働保険年度更新 平成20年度の労働保険料等の申告・納付は5月20日（火）までに！ 労働保険（労災保険・雇用保険）の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間（これを「保険年度」といいます。）を単位として計算されることとなっており、その額はすべての労働者（雇用保険については、被保険者に該当しない者は除かれます。）に支払われる賃金の総額に、その事業に定められた保険...

09:09
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中小企業雇用安定化奨励金（仮称）

＜中小企業雇用安定化奨励金（仮称）＞  （2月15日　日経新聞）   厚生労働省は企業がパートや契約社員、派遣社員など非正社員を正社員にする動きを後押しする。中小企業の正社員化推進を助成する制度を4月に新設。非正社員の待遇改善に向けた指針策定や、日雇い派遣の規制強化を含む労働者派遣法の改正も検討する。   非正社員は働く人の３人に1人まで増えており、正社員との待...

19:03
10/20

「管理監督者」の範囲

＜「管理監督者」の範囲＞監督若しくは管理の地位にある者（管理監督者）について、労働基準法は労働時間・休憩・休日の規定を適用しないと定めています。（労働基準法第41条第2号）管理監督者とは「一般的には、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意であり、名称にとらわれず、実態に即して判断すべきもの」と解釈されます。なんらかの役職名さえあれば管理監督者として割増...

15:01
10/20

法定労働時間・法定休日・時間外労働

＜法定労働・法定休日・時間外労働＞■労働時間と休日の原則-----------------------------------------------------------１日８時間以内、かつ、１週40時間以内休日は週に１日以上〔変形労働時間制・変形週休制（4週4日以上）の例外があります。〕-----------------------------------------------------------労働基準法は労働時間の限度を、原則として、１週40時間以内、かつ、１日８時間以内とし、休日を１週に１日以上与...

16:35
10/3

雇用保険法改正に伴う被保険者区分の廃止について

＜雇用保険法改正に伴う被保険者区分の廃止について＞雇用保険法の改正に伴い平成19年10月から被保険者資格の区分は廃止されました。今までは一般被保険者は短時間労働被保険者以外の一般被保険者と短時間労働被保険者である一般被保険者に区分されていました。10月からはこの区分が廃止されました。ただし、資格取得の手続きについては、これまでと変わるところはありません。１週間の所定労働時間が30時間以上の場合と、20時...

16:07
9/25

外国人雇用に関する改正内容

＜外国人雇用のルールが変わります！＞　■改正雇用対策法が10月１日より施行「雇用対策法の一部を改正する法律」が平成19年10月１日から施行されます。外国人雇用に関する改正内容は以下の通りです。■外国人雇用状況の届出が義務化平成19年10月１日から、すべての事業主に、外国人労働者（特別永住者および在留資格が「外交」・「公用」の者を除く）の雇用または離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期限、国籍...

12:43
9/21

「大阪府最低賃金」のお知らせ

　「大阪府最低賃金改正のお知らせ」　 「大阪府最低賃金」が時間額７３１円に改正され、 平成１９年１０月２０日から適用されることになりました。　 大阪府内の事業所で働くすべての労働者に対して、時間額７３１円以上の賃金を支払う必要があります。 （一部の産業については、上記の金額より高い額が定まっています。） 　 最低賃金についての詳細は「大阪府の最低賃金のお知らせ」をご覧ください。 　 ～最低賃金につい...

15:49
9/14

職場改善へ新助成金 残業削減などで総額150万円

＜職場改善へ新助成金　残業削減などで総額150万円＞（労働新聞）厚生労働省は平成20年度、「職場意識改善助成金」を新設する方針を固めた。30歳代男性の過重労働の常態化が問題となっている「労働時間分布の長短二極化」の是正や、意識改革による年次有給休暇の取得促進などを目的とするもので、業務体制の見直し、労働時間管理の適正化などを通じて、一定レベルの数値目標を達成した企業に総額150万円を支給する。常用労働者...

14:42
9/7

希望者全員70歳まで継続雇用 定年引上げ等奨励金を大幅拡充

＜希望者全員70歳まで継続雇用制度導入した中小企業に最高80万円支給　定年引上げ等奨励金を大幅拡充＞（労働新聞）厚生労働省は平成20年度、「定年引上げ等奨励金」を大幅拡充し、70歳以上の雇用拡大をさらに積極化する方針である。定年引上げか廃止に限り助成していたのを、導入しやすい継続雇用制度も対象に加えるほか、70歳まで働ける新たな職域を開拓する企業100社を選定してモデル企業助成金（上限500万円）を支給する考...

18:20
9/6

有期雇用を正社員へ転換制度導入で助成金

＜有期雇用労働者を正社員へ転換制度導入で助成金＞厚生労働省は2008年度から、契約社員や期間工ら有期雇用の労働者を正社員として採用した中小企業に対する奨励金制度を設ける。１企業当たり最大135万円を支給し、初年度で約5,000人の正社員化を目指す。対象は、一定の経験年数があったり技能を習得したりした有期雇用の労働者を、正社員に転換することなどを就業規則で定めた中小企業。1人を正社員にすると35万円を支給し、...

16:18
9/6

中小企業対象に人材確保支援助成制度を拡充

＜中小企業対象に人材確保支援助成制度を拡充＞（8月29日　産経新聞）厚生労働省は28日、中小企業を支援するため、生産性向上につながる技能を持った人材の雇用に対し、助成制度を拡充する方針を決めた。政府の掲げる「成長力底上げ」戦略を人材面から支援する。従業員300人未満の企業が対象で、平成20年度予算の概算要求に関連費用約10億円を盛り込んだ。新設するのは「中小企業基盤人材能力発揮奨励金」（仮称）で、業務のＩ...

15:07
8/14

「社内預金管理状況報告」本社一括届出が可能に

＜「社内預金管理状況報告」本社一括届出を可能にする方針　36協定などに続き平成20年度受付から＞（8月9日　労働新聞）厚生労働省は、労働基準法施行規則の運用を見直し、来年度から社内預金管理状況報告の本社一括届出を可能にする方針である。平成15年から実施した就業規則や時間外休日労働協定の本社一括届出の解禁に続くもので、事業場の事務手続き簡素化を目的としている。使用者団体の要望に応じるもの。社会預金管理を...

15:42
7/22

「中小企業労働時間適正化促進助成金」特別条項付き協定対象半減で100万円

＜「中小企業労働時間適正化促進助成金」特別条項付き協定対象半減で100万円＞（7月20日　労働新聞）厚生労働省は、特別条項付き時間外労働協定の適用者を半減させたり、割増賃金率を自主的に引き上げた中小事業主などを対象とする「中小企業労働時間適正化促進助成金」の詳細な支給基準を都道府県労働局長あてに通達した。業務省力化や長時間労働是正を狙いとした「働き方改革プラン」（実施期間1年）の認定を受けたのち、関...

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平成19年度算定基礎届

＜平成19年度算定基礎届＞算定基礎届は、実際に受けている報酬と標準報酬月額との間に大きな差が出ないように、標準報酬月額を決めなおす大切な届です。決定された標準報酬月額は、健康保険・厚生年金保険の保険料や保険給付及び将来受給する年金額の計算の基礎となります。平成19年度の提出期限は7月10日（火）までとなっています。なお、本年から、算定基礎届と併せて、平成19年4月1日以降に70歳になった被用者（厚生年金の...

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CUBIC

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改正「雇用保険法」平成19年10月1日から実施

＜改正「雇用保険法」が平成19年10月1日から実施されます＞■雇用保険の受給資格要件が変わります○これまでの週所定労働時間による被保険者区分（短時間労働者以外の一般被保険者/短時間被保険者）をなくし、雇用保険の基本手当の受給資格要件を一本化します。○原則として、平成19年10月1日以降に離職された方が対象となります。【旧】　　・短時間労働者以外の一般被保険者　　　　　　　　　　　　　　⇒６月（各月14日以上）...
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