追加の雇用対策、内定取り消しや派遣打ち切り対策が柱に

　与党が近くまとめる追加の雇用対策の素案が２日、明らかになった。　景気後退に伴う雇用情勢悪化に備えるため、新卒予定者の内定取り消し対策や派遣労働者の打ち切り対策、地方の雇用創出策が柱となっている。３年程度で１００万人の雇用の確保を目指し、雇用保険を主な財源に事業規模を１兆円程度とする方向だ。　与党の新雇用対策に関するプロジェクトチーム（座長＝川崎二郎・元厚生労働相）は素案をもとに５日までに対...

厚労省　中小企業の雇用・賃金調査　派遣再契約、円高で停止増

　金融危機や株式・為替市場の大幅変動が、中小企業の雇用や賃金に悪影響を与えていることが、厚生労働省が１０月に、全国の公共職業安定所を通してまとめた調査でわかった。希望退職の募集などはまだ少ないが、派遣社員やパート、契約社員の再契約停止が増加した。　雇用状況は、派遣社員の過剰感が強い。「過剰」と答えた会社の比率から「不足」と答えた会社を引いたＤＩ値でみると、特に輸出型製造業は２６．０％になり、...

＜労働者派遣法改正案＞日弁連が反対の会長声明

　日弁連（宮崎誠会長）は６日、政府が国会に提出した労働者派遣法改正案に反対する会長声明を出した。　３０日以内の日雇い派遣を原則禁止した改正案について「短期雇用を容認し、不安定雇用の是正にならない」と批判。さらにマージンの割合の上限規制がない点や登録派遣禁止の方向を示していないことなどを挙げ、「抜本改正にはほど遠い極めて不十分な内容で、ワーキングプアの解消や派遣労働者の雇用と生活を安定させるも...