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人材派遣業設立・許可申請・運営ナビ

人材派遣業(一般労働者派遣事業・特定労働者派遣事業)開業・運営そして許認可申請に関するノウハウや、派遣事業開始前後に必要な労務管理のナレッジを分かりやすく公開

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10:30
12/3

追加の雇用対策、内定取り消しや派遣打ち切り対策が柱に

 与党が近くまとめる追加の雇用対策の素案が2日、明らかになった。 景気後退に伴う雇用情勢悪化に備えるため、新卒予定者の内定取り消し対策や派遣労働者の打ち切り対策、地方の雇用創出策が柱となっている。3年程度で100万人の雇用の確保を目指し、雇用保険を主な財源に事業規模を1兆円程度とする方向だ。 与党の新雇用対策に関するプロジェクトチーム(座長=川崎二郎・元厚生労働相)は素案をもとに5日までに対...

19:12
11/28

「派遣切り」で3万人失業へ=10月から半年間に-厚労省調べ

 派遣社員のリストラに関しての報道です。 雇用契約を更新されなかったり、契約途中で打ち切られたりする、いわゆる「派遣切り」などで失業した非正規労働者が10月以降、来年3月までの実施予定も含め、全国で3万人に達することが28日、厚生労働省のまとめで分かった。  全国の労働局やハローワークを通じて企業に聞き取り調査を実施した。それによると、契約切れなどで職を失った労働者は派遣が65.8%と最も多く、次いで...

18:00
11/18

厚労省 中小企業の雇用・賃金調査 派遣再契約、円高で停止増

 金融危機や株式・為替市場の大幅変動が、中小企業の雇用や賃金に悪影響を与えていることが、厚生労働省が10月に、全国の公共職業安定所を通してまとめた調査でわかった。希望退職の募集などはまだ少ないが、派遣社員やパート、契約社員の再契約停止が増加した。 雇用状況は、派遣社員の過剰感が強い。「過剰」と答えた会社の比率から「不足」と答えた会社を引いたDI値でみると、特に輸出型製造業は26.0%になり、...

10:27
11/15

派遣法改正案 3野党が共同で対案作成

 共産、社民、国民新党の3野党は14日、格差是正のため日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案について、3党共同で政府提出法案への対案をまとめることで一致した。禁止対象の派遣業種などを巡って民主党と隔たりがあるためで、3党案の作成後、民主党との協議に臨む。 共産党の小池晃政策委員長、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井亜紀子副幹事長が同日国会内で会談し、合意した。3党が既に発表している各党...

09:33
11/9

<労働者派遣法改正案>日弁連が反対の会長声明

 日弁連(宮崎誠会長)は6日、政府が国会に提出した労働者派遣法改正案に反対する会長声明を出した。 30日以内の日雇い派遣を原則禁止した改正案について「短期雇用を容認し、不安定雇用の是正にならない」と批判。さらにマージンの割合の上限規制がない点や登録派遣禁止の方向を示していないことなどを挙げ、「抜本改正にはほど遠い極めて不十分な内容で、ワーキングプアの解消や派遣労働者の雇用と生活を安定させるも...

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